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柳原 敏
Proc. of Int. Conf. of Dismantling of Nuclear Facilities, 1, p.179 - 190, 1998/00
1996年3月にJPDRの解体作業が完了し、既存の技術により原子力発電所を安全に解体撤去できること、また、新たに開発した技術が実際の解体作業に有効に活用できることなどが証明されるとともに、解体作業で発生する廃棄物量の低減化等、今後検討すべき課題も明らかになった。原研では、現在、JPDR解体作業の経験を反映して、除染技術、放射能測定技術、汎用遠隔解体技術、システムエンジリアリング技術等の開発を進められている。我が国では、原子力開発の初期に造られた幾つかの施設は老朽化し、廃止措置が必要である。JPDR解体作業の経験、また、その経験に基づく新たな技術開発の成果は、将来の商業用原子力発電所や各種原子力施設の廃止措置計画に有効に活用されるものである。本報は、JPDR解体作業の経験と技術開発の現状について記述したものである。
田中 貢
Proc. of Int. Conf. of Dismantling of Nuclear Facilities, 1, p.54 - 64, 1998/00
原子力開発の初期に建造された試験用施設の幾つかは老朽化が進んでおり、JRR-2又はJPDRのように、最終停止又は廃止措置されたものがある。我が国初の商業用原子力発電所である東海発電所は1998年3月までに最終停止し、その後、廃止措置される予定である。21世紀初頭になると原子力発電所の廃止措置は我が国においても重要な課題になる。このような背景において、廃止措置に関する技術開発が進められ、また、総合エネルギー調査会原子力部会の原子炉廃止措置対策小委員会により商業用原子力発電所の廃止措置に関する検討結果が報告された。今後、我が国における廃止措置に関して、技術開発、規制の整備、廃棄物処理処分の検討が本格化するものと考えられ、商業用原子力発電所の廃止措置が安全で合理的に実施されることが期待できる。